広告費など、電気料金「総括原価方式」に転嫁認めず。だけど・・・肝心な部分は知らんぷり


今まで、私たちは、電気代としてテレビや新聞などのマスコミにお金を払ってきた訳ですが


電気料金 広告費など転嫁認めず 経産省有識者会議
2011年11月23日 07時12分

 電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は二十二日の会合で、財団法人への拠出金や広告宣伝費などは、電気料金を決める際の原価に算入を認めないことで合意した。
 こうした点を盛り込んだ報告書を来年初めまでにまとめ、枝野幸男経済産業相に提出。来春にも、電気料金の運用が変更される可能性が高い。

電気料金.jpg

 電力会社は、さまざまな費用を積み上げ、「総括原価方式」と呼ばれる方法で電気料金を決めている。費用の中には、天下りを受け入れている財団法人への会費や自治体への寄付、業界団体への拠出金、広告費など発電とは関係のない支出も数多く含まれ、問題視されてきた。

 二十二日の会合では「広告費や寄付金はかなり政治的な目的で使われている」など、消費者の不利益になっているとの意見が大勢を占めた。

 安念座長は、電力会社が、会費や寄付金などを発電に不可欠だと証明しない限り、原価への算入を認めないよう、経産省に運用を変えるよう求める考えを示した。
 人件費や原発の修繕費、書籍購入費などについても過大に見積もられてきたとの指摘がある。有識者会議は、料金への転嫁を認める部分を厳しく制限する方向でも一致した。

 枝野経産相は「電気料金の引き上げ圧力があるので、来年四月までの制度に反映させなければいけない。これからも議論をお願いしたい」と述べた。
(東京新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111122-OYT1T01154.htm

これで一応『広告費』は原価に含まれなくなるかもしれません。


しかし、


>二十二日の会合では「広告費や寄付金はかなり政治的な目的で使われている」など、消費者の不利益になっているとの意見が大勢を占めた。

>「広告費や寄付金はかなり政治的な目的で使われている」

この『寄付金』
について

有識者会議では、“電力会社”が政治的に利用する『寄付金』についても原価に算入を認めない動きになっていますが・・・



忘れちゃいけない!


上図の電気料金の『その他』に、コッソリ含まれている税金
『電源開発促進税』



「電源開発促進税」は、実は、皆さんの電気料金の中にコッソリ約4~5%含まれていて、原子力発電立地交付金の原資となっており、

しかも!!

この税金!恐ろしい事に、法律で使い道用途が限定されないのです。

税収の推移
  1997年度(平成9年度) - 3539億5400万円
  1998年度(平成10年度) - 3572億9200万円
  1999年度(平成11年度) - 3650億9100万円
  2000年度(平成12年度) - 3745億5900万円
  2001年度(平成13年度) - 3686億2000万円
  2002年度(平成14年度) - 3767億9100万円
              財務省の統計を参照           


法律で使い道用途が限定されないので、
あらゆる方法で、ネコババ可能☆(ゝω・)v


だ☆か☆ら

官僚達は、この金を、地方の貧乏自治体をなんでも言う事を聞く、交付金中毒にする薬として使うだけでなく

自分たちが持ち回りで回る天下り先に落とす、裏で手を握った業者に仕事を落としバックを受けるなど、あらゆる方法で、国民なら徴収した金を、甘い汁として享受できるエゲツないしろもの。


こういう一番規制すべき物は全く話題にも上がらない・・・

本当にオイシイ物は手放さないぞ☆(ゝω・)vキラン
byお役人


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