国会事故調の報告書におけるマスコミの歪曲っぷりが話題


今回の国会事故調が報告書にて事故の原因が「明らかに人災だった」と示したのが、いかにも“菅の責任がメイン”のような扱いをしている報道が散見されますが、



事故調“官邸の介入が混乱を拡大”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120705/k10013363451000.html

「明らかに人災」国会事故調 菅元首相による混乱も指摘
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070517030013-n1.htm

国会事故調「人災」と認定 どうなる戦犯菅直人の賠償責任
http://gendai.net/articles/view/syakai/137463

国会の原発事故調査委、最終報告書公表 「明らかに人災だった」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226830.html
そして、当時の菅首相ら、官邸メンバーによる原発事故対応への過剰な介入についても言及している。
周囲の反対を押し切って、東日本大震災翌日に視察を行ったことについて、菅前首相は5月28日、「皆さんの顔と名前が一致したことは、極めて大きかった」と、弁明していたが、こうした直接的な介入が、現場対応の重要な時間を無駄にするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったと厳しく批判している。

今回の国会事故調報告で最もメインで扱われてるには

3・11の事故以前に、東電や規制当局(安全委員会、保安院、経産省)がグルになって地震対策を、「意図的な先送り、不作為」により安全対策が取られなかった事
だからね!

報告書の最も最初に出て来るのがこの部分↓↓

事故の根源的原因 (報告書より抜粋)

事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震が発生した平成 23(2011)年 3 月 11 日(以下「3.11」という)以前に求められる。
当委員会の調査によれば、3.11 時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。
地震・津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビアアクシデント(過酷事故)への対策、
大量の放射能の放出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者である東京電力(以下「東電」という)及び 規制当局である内閣府原子力安全委員会(以下「安全委員会」という)、経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という)、また原子力推進行政当局である経済産業省(以下「経産省」という)が、それまでに当然備えておくべきこと、 実施すべきことをしていなかった。


報告書はこちらから
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ダイジェスト版 (pdf 0.8MB)
要約版 (pdf 1.6MB)
本編 (12MB)
参考資料 (5.8MB)
会議録 (38MB)
(38MB)

報告書の冒頭で“事故の根源的原因”を東電や規制当局(安全委員会、保安院、経産省)のせいだってしっかり言ってる

もちろん、菅元首相や官邸のボンクラ共の責任も重大だけど
明らかにテレビや新聞による官邸への責任押し付け偏向報道が酷すぎる。
みんな感じてたよね。

特に産経








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