産経新聞
御用ちょうちん6号

今日もまた、御用新聞が世論誘導に精を出す☆(ゝω・)vキャピ



脱原発は5% 7割超が原発再稼働容認
2012.8.18 20:51 
 
 産経新聞社が主要企業123社に実施したアンケートで、現時点で原発の必要性を否定したのは1社にとどまった。将来的に脱原発を目指すべきだとした4社を含め、脱原発を主張したのは原発再稼働に関する質問に回答した企業(100社)の5%だった。これに対し、条件付き再稼働を含め、再稼働の必要性を認めた企業は7割を超えた。一方、平成26年から段階的に税率が引き上げられる消費税については54%が業績への悪影響を懸念。企業が消費の落ち込みを警戒していることが鮮明になった。

 原発再稼働について「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」は44社、「電力供給にどうしても必要な最小限の原発だけ稼働させるべきだ」は17社。「その他」と答えた24社のうち、11社は「地域住民の理解を得ることを前提に、安全確認できた原発を順次再稼働」(電機)など条件付きで再稼働させるべきだとしており、こうした企業を含めると72社が再稼働の必要性を認めた。

 これに対して、「再稼働すべきでなく、再稼働した大飯原発も止めるべきだ」と答えたのは、非製造業の1社。ただ「その他」を選んだ企業のうち「代替エネルギー確保後、止めるべきだ」(流通)、「長期的にはエネルギー政策の見直しが必要」(建設・住宅)など、4社が将来的に脱原発を目指すべきだとした。23社は回答しなかった。


 一方、10日の社会保障・税一体改革関連法の成立で決まった消費増税をめぐり、経営に「短期的には悪い影響がある」が回答企業の41%、「悪い影響が継続する」も13%に上った。理由については「個人消費の意欲が減退することによる売り上げの減少」(食品)などの答えが目立った。



 アンケートは、7月中旬から8月初旬にかけて実施した。


◇回答企業


 ▽IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽SMBC日興証券▽SGホールディングス▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JXホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J.フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽帝人▽TDK▽デンソー▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本IBM▽日本生命保険▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽森精機製作所▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ(五十音順)



この顔ぶれならその結果になるわな・・・

『脱原発は5% 7割超が原発再稼働容認』
タイトルから露骨に世論誘導のかほり(。-_-。)ポッ はずかしい




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