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2014年02月

これはヤバイということについて、ちょこっとずつ更新していきます。

【広瀬隆さんより】大事件になってきました

全国のみなさま  広瀬隆です

 日本政府あて公開質問状の賛同議員さんが、すべての原発立地自治体で105人に達しました。大事件になってきました。
 あと一ヶ月ほどで、院内集会です。戦いを挑みましょう。添付ファイルを広めてください。



 



 日本政府あて公開質問状の提出行動の呼びかけ

                             2014227

 

 私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです。

 その名称の通り、北海道(泊原発)、青森県(東通原発・六ヶ所再処理工場)、宮城県(女川原発)、福島県(福島第一・第二原発)、茨城県(東海第二原発)、静岡県(浜岡原発)、新潟県(柏崎刈羽原発)、石川県(志賀原発)、福井県(美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ)、島根県(島根原発)、愛媛県(伊方原発)、佐賀県(玄海原発)、鹿児島県(川内原発)、それぞれ原子力発電所を有する13の道県において、住民の命と生活を守るために立ち上がった、現地の現職議員です。

 すでに参加議員は、本日105人に達しました(この文末に議員リストがあります)。



全国の原発




 私たち地元では、原発の再稼働計画を目前にして、大変な危機感を抱いています。私たち13の道県では、再稼働に「賛同する」、 あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても、「原発の無事故」が100%保証されない限り、目前に迫った再稼働を認めることができません。そこで、日本政府に対して公開質問状(別ファイル参照)を提出して、「原発の無事故100%の保証」を求めることにしました。これは、日本政府に対するお願いではなく、現地住民の生活を守る責任を持った現職議員からの命令として出す強い要求です。

 現在は、2014225日に、日本政府がエネルギー基本計画を決定し、そこに「原発を重要なベースロード電源と位置づける」ことが明記されました。つまり今、完全に運転ゼロとなっている原子力発電所の「再稼働」を推進するという文言です。この政府決定についての報道を見ていると、私たち現地住民がさらされている切迫した危険性が、日本全体にまったく理解されていないように感じられます。危険性について、議論がなされていないからです。原発を再稼働するということは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生み出すことを意味します。

 それは、こういうことです。忘れもしない20113月に、原子炉の運転を停止していながら「燃料の高熱」のため爆発事故を起こした福島第一原発4号機と同じように、再稼働によって原発に大量の「高温度の使用済み核燃料」を発生させ、またしても私たちの道県の現地住民が「第二の福島」になる危険性が高まります。時計の針を「原発運転中」に戻すと、折角冷やしてきた使用済み核燃料が、再び超危険物になってしまうのです。

 それだけではありません。公開質問状に書いた通り、現時点で「原発の無事故100%の保証」があるのかどうか、私たちには基本的な7つの重大な疑問があります。日本政府には、この疑問すべてに即刻答える義務があります。それを具体的に答えさせ、公式の回答を引き出す必要があります。そしてそれがテレビと新聞で大きく報道されなければなりません。危険性の迫っている現地の「黙っている一般住民」にも、危険性を広く知ってもらう必要があります。政党や、個人の主義主張とは無関係に、住民の命と生活を守るために、最低限の事実について、日本政府の公式見解を求める第一歩を踏み出しましょう。

 

  324日(月)午後1時から、東京の参議院議員会館1階講堂(入口から入って一番奥・右手。300人以上収容)にて、私たちがマスコミ記者会見・院内集会をおこないます。会場は朝9時から終日確保してあります。そして記者会見では、私たち議員が公開質問状の内容について、パワーポイントを使って具体的なプレゼンテーションをおこないます。

 

 そのあと、公開質問状を首相に提出します。下記の議員6人が共同代表です。

   柏崎市議会議員・矢部忠夫、いわき市議会議員・佐藤和良

  岩内町議会議員・佐藤英行、敦賀市議会議員・今大地晴美

  愛媛県議会議員・阿部悦子、鹿児島市議会議員・小川美沙子

 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の大破壊以来、耐震性の問題にくわしい矢部忠夫、福島県の悲惨な現実と葛藤している福島原発告訴団の佐藤和良、原子力規制庁との直接交渉にあたってきた佐藤英行、現在の再稼働候補のトップグループである原発銀座・福井県の今大地晴美、伊方原発(愛媛県)の阿部悦子、川内原発(鹿児島県)の小川美沙子です。

 今まったく電力を生んでいない原発にかかっている巨額の費用については、静岡県(浜岡原発)の議員から説明します。

 

 この日には、首都圏の市民に「できる限り多数」の参集を呼びかけます。私たち地元民と、再稼働の危険性を共有してください。また、みなさんが信頼できる報道機関の方々に、全国紙・地方紙とも取材を強くお願いしてください。もう一つ、原発立地自治体の現職議員は、毎日、続々と増え続けていますが、私たちのグループは市民からの任意の呼びかけでスタートしましたので、みなさまのお知り合いの原発地元議員さんでまだ下記の議員リストに入っていない方がいらっしゃれば、どんどんお声をかけて、賛同議員を増やしてください。

 質問状にある通り、原発地元民の命と生活の危険性が無視されたまま原子力規制委員会による再稼働のゴーサインが出されようとしていることは、絶対に許すことができません。

 

 日本政府が質問状を無視しようとしても、そこから第二段階の「国会議員による質問主意書の提出」に移ります。質問主意書に対して、日本政府は、閣議決定された回答をしなければならない義務がありますので、公式回答を引き出し、そこから高次元の再々の質問攻勢によって、日本政府の不条理を徹底的に追及します。

 国会事故調査委員として問題を追及してきた田中三彦さんに、この段階から専門的なアドバイスをいただけることの了解をいただきました。

 以上を、マスコミで「前代未聞の大事件」として取り上げてもらわなければなりません。ここから先、「知性ある報道陣と日本政府の戦い」にならなければなりません。体験のない作業ですが、必ず実績・成果を引き出す決意です。

 みなさまのスケジュールを空けておいていただけるよう、伏してお願い申し上げます。 草々不一

 

  2014227日現在 105人 【共同代表

  ◆北海道(泊原発)──岩内町議会議員・佐藤英行、旭川市議会議員・久保あつこ、釧路市議会議員・宮田まどか、札幌市議会議員・小倉菜穂子、札幌市議会議員・伊藤牧子、札幌市議会議員・石川佐和子、旭川市議会議員・山城えり子、石狩市議会議員・棟方加代子、石狩市議会議員・伊関史子、江別市議会議員・ほしば芳子、北広島市議会議員・田辺ゆう子

  ◆青森県(東通原発/六ヶ所再処理工場)──青森県議会議員・古村一雄

  ◆宮城県(女川原発)──女川町議会議員・阿部美紀子、仙台市議会議員・ひぐちのりこ、涌谷町議会議員・只野順、加美町議会議員・伊藤由子、宮城県議会議員・岸田清実

  ◆福島県(福島第一/第二原発)──いわき市議会議員・佐藤和良、郡山市議会議員・蛇石郁子

  ◆茨城県(東海第二原発)──東海村議会議員・相沢一正、つくば市議会議員・金子和雄、土浦市議会議員・井坂正典、水戸市議会議員・玉造順一、東海村議会議員・豊島寛一、水戸市議会議員・飯田正美、ひたちなか市議会議員・井坂章、笠間市議会議員・石松俊雄、鹿嶋市議会議員・内山一、下妻市議会議員・斯波元気

   ◆静岡県(浜岡原発)──御前崎市議会議員・齋藤洋、牧之原市議会議員・大石和央、
島田市議会議員・森伸一

  ◆新潟県(柏崎刈羽原発)──柏崎市議会議員・矢部忠夫、柏崎市議会議員・高橋新一、柏崎市議会議員・若井洋一、柏崎市議会議員・笠原晴彦、刈羽村議会議員・高桑儀実、刈羽村議会議員・近藤容人、新潟県議会議員・小山芳元、新潟県議会議員・長部登、新潟県議会議員・米山昇

   ◆石川県(志賀原発)──志賀町議会議員・堂下健一、津幡町議会議員・中村一子

  ◆福井県(美浜原発/大飯原発/高浜原発/敦賀原発/もんじゅ)──敦賀市議会議員・今大地晴美、敦賀市議会議員・上原修一、敦賀市議会議員・山本貴美子、若狭町議会議員・北原武道、おおい町議会議員・猿橋巧、福井県議会議員・細川かをり、越前市議会議員・三田村輝士、越前市議会議員・題佛臣一、福井県議会議員・佐藤正雄、高浜町議会議員・渡邊孝、小浜市議会議員・宮崎治宇蔵、坂井市議会議員・畑野麻美子、あわら市議会議員・山川知一郎、福井市議会議員・西村公子、福井市議会議員・鈴木正樹、小浜市議会議員・能登恵子、福井市議会議員・中村綾菜、越前市議会議員・安立里美、越前市議会議員・玉村正夫

  ◆島根県(島根原発)──松江市議会議員・芦原康江

   ◆愛媛県(伊方原発)──愛媛県議会議員・阿部悦子、鬼北町議会議員・山本勣、
東温市議会議員・渡部伸二、松山市議会議員・篠﨑英代、松山市議会議員・松岡芳生、
愛媛県議会議員・佐々木泉、松山市議会議員・武井多佳子、新居浜市議会議員・伊藤初美、
伊予市議会議員・水田恒二、八幡浜市議会議員・遠藤素子、内子町議会議員・才野俊夫、
愛媛県議会議員・石川稔、松山市議会議員・中村嘉孝、大洲市議会議員・梅木加津子、
内子町議会議員・宮岡徳男、宇和島市議会議員・坂尾真、新居浜市議会議員・川崎利生

  ◆佐賀県(玄海原発)──佐賀市議会議員・白倉和子

   ◆鹿児島県(川内原発)──鹿児島市議会議員・小川美沙子、薩摩川内市議会議員・江口是彦、
薩摩川内市議会議員・佃昌樹、薩摩川内市議会議員・井上勝博、鹿児島県議会議員・遠嶋春日児、
鹿児島県議会議員・柳誠子、鹿屋市議会議員・真島幸則、鹿児島市議会議員・森山きよみ、
いちき串木野市議会議員・中村敏彦、日置市議会議員・坂口ひろゆき、伊佐市議会議員・諏訪信一、
鹿児島市議会議員・大園盛仁、鹿児島市議会議員・藤久保博文、西之表市議会議員・長野広美、
鹿児島市議会議員・平山孝、鹿屋市議会議員・道下勝、霧島市議会議員・中村満雄、
いちき串木野市議会議員・宇都耕平、いちき串木野市議会議員・田中和矢、
鹿児島市議会議員・米山たいすけ、鹿児島市議会議員・野口英一郎、霧島市議会議員・岡本一二三、
霧島市議会議員・前川原正人、霧島市議会議員・宮内博

 

 

【広瀬隆さんより】3月の行動をお知らせします



 全国のみなさま  広瀬隆です
 原発立地自治体住民連合による「日本政府に対する公開質問状」の賛同議員さんは、本日74人に達しました。100人突破も、も うすぐの勢いです。

 昨夜、東京の弁護士会館で福島原発告訴団による懇談会が開かれて、私も出席しました。福島県民の置かれた状況が、どれほどすさ まじいものかを聞いて、打ちのめされました。そこで語られたことは、IAEAと福島県のタッグで、いかにして
放射能の危険性を隠蔽しようとしている かという現実の具体例の数々でした。これは福島県内に住んでいないと、知ることができないことばかりでした。いよいよ200億円ほど をかけて、子供たちに放射能無害を宣伝する大々的な活動が展開されようとしているのです。おそるべき出来事が報道界でまったく伝えら れずに、オリンピック騒ぎをしているこの国が、すでに暗黒社会に突入しているのだと寒けがして、昨夜は眠れませんでした。
 それで、首都圏にお住まいの人は、3月1日(土)に東京・池袋の豊島公会堂で開催される福島県民の被害者証言集会(添付 ファイル)に、きっとおいでくださいと、お願いします。「私たちは棄民だ」という言葉が昨夜、福島県のみなさんから 聞かれましたが、棄民の言葉でも軽すぎます。
福島原発が爆発した直後に、机にしがみついて、「どうしよう!」と叫んだ時と同じ 心境です。
 まず、この証言を聞いてから、3月9日の首都圏大集会に参加してください。
 3月には、全国各地で大きなレジスタンス集会がおこなわれます。山下俊一が逃げ帰った長崎でも・・・「福島の仇を長崎が撃つ」計画 です。全国みなさまの現地で開かれる集会に、大きな結集をお願いします。






2014年03月09日首都圏大集会-1
 






1福島原告告訴団1
1福島原告告訴団2





長崎集会1





 

【広瀬隆さんより】修正:日本政府に対する公開質問状と提出方法


全国のみなさま  広瀬隆です
 今朝(2月18日)の朝日新聞・朝刊
(添付ファイル)に大き く書かれたように、原子力規制委員会の新規制基準で安 全対策費が1兆6000億円を超えることが明らかになったので、公開質問状の質問⑥を書き直しました。火力発電の燃 料費の増加分は、現状でもこ れで吹き飛び、いまだほとんど手の付けられていない今後の対策費の激増を見込むと、電力を生まない原発のコストが、はるかに高くなり ます。
 新しい公開質問状を送りますので、質問⑥をお読みください。

 賛同議員さんは69人に達しました。

 今回の現職議員さんへの呼びかけは、北海道(泊原発)、青森県(東通原発・六ヶ所再処理工場)、宮城県(女川原発)、福島県(福島 第一・第二原発)、茨城県(東海第二原発)、静岡県(浜岡原発)、新潟県(柏崎刈羽原発)、石川県(志賀原発)、福井県(美浜原発・ 大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ)、島根県(島根原発)、愛媛県(伊方原発)、佐賀県(玄海原発)、鹿児島県(川内原発)、 それぞれ原子力発電所を有する13の道県に限ってきましたが、その風下地帯の周辺都道府県の議員さんからは、私も賛同・参加したいと の声がそちこちであがっています。
 たとえば玄海原発の風下になる長崎県と福岡県、島根原発の30km圏内にある鳥取県、柏崎刈羽原発の直撃を受ける長野県・山形県、 伊方原発の直接の被害地・高知県など、切実な危機感が全国に広がっています。大間原発の対岸にある函館市が訴訟を起こす動きにある通 りです。
 
原発立地自治体でなくとも、こ の周辺自治体の声を無視してはなりません。質 問主意書の提出によって得られる日本政府からの公式回答を待って、第二弾 の質問状の段階から全土四七都道府県に呼びかけるつもりですので、みなさんの身近な議員さんには、添付ファイルの公開質問状 を送って、賛同議員さんを募ってください。
 言葉足らずですが、取り急ぎ要用のみにて失礼します。 

※画像クリック拡大

原発コスト新基準で対策費1兆6000億円-1

原発コスト新基準で対策費1兆6000億円-2



 ◆原発立地自治体住民連合

 

 日本政府に対する公開質問状

 

 われわれは、北海道(泊原発)、青森県(東通原発・六ヶ所再処理工場)、宮城県(女川原発)、福島県(福島第一・第二原発)、茨城県(東海第二原発)、静岡県(浜岡原発)、新潟県(柏崎刈羽原発)、石川県(志賀原発)、福井県(美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ)、島根県(島根原発)、愛媛県(伊方原発)、佐賀県(玄海原発)、鹿児島県(川内原発)、それぞれ原子力発電所を有する13の道県の住民のグループである。

 

 原発立地自治体の代表世話人(有志)

  2014218日現在 70人 【共同代表】

  ◆北海道(泊原発)──岩内町議会議員・佐藤英行、旭川市議会議員・久保あつこ、釧路市議会議員・宮田まどか、札幌市議会議員・小倉菜穂子、札幌市議会議員・伊藤牧子、札幌市議会議員・石川佐和子

  ◆青森県(東通原発/六ヶ所再処理工場)──青森県議会議員・古村一雄

  ◆宮城県(女川原発)──女川町議会議員・阿部美紀子

  ◆福島県(福島第一/第二原発)──いわき市議会議員・佐藤和良

  ◆茨城県(東海第二原発)──東海村議会議員・相沢一正、つくば市議会議員・金子和雄、土浦市議会議員・井坂正典

   ◆静岡県(浜岡原発)──御前崎市議会議員・齋藤洋、牧之原市議会議員・大石和央、島田市議会議員・森伸一

  ◆新潟県(柏崎刈羽原発)──柏崎市議会議員・矢部忠夫、柏崎市議会議員・高橋新一、柏崎市議会議員・若井洋一、柏崎市議会議員・笠原晴彦、刈羽村議会議員・高桑儀実、刈羽村議会議員・近藤容人、新潟県県会議員・小山芳元、新潟県県会議員・長部登、新潟県議会議員・米山昇

   ◆石川県(志賀原発)──志賀町議会議員・堂下健一、津幡町議会議員・中村一子

  ◆福井県(美浜原発/大飯原発/高浜原発/敦賀原発/もんじゅ)──敦賀市議会議員・今大地晴美、敦賀市議会議員・上原修一、敦賀市議会議員・山本貴美子、若狭町議会議員・北原武道、おおい町議会議員・猿橋巧、福井県議会議員・細川かをり、越前市議会議員・三田村輝士、越前市議会議員・題佛臣一、福井県議会議員・佐藤正雄、高浜町議会議員・渡邊孝、小浜市議会議員・宮崎治宇蔵、坂井市議会議員・畑野麻美子、あわら市議会議員・山川知一郎、福井市議会議員・西村公子、福井市議会議員・鈴木正樹、小浜市議会議員・能登恵子、福井市議会議員・中村綾菜、越前市議会議員・安立里美

  ◆島根県(島根原発)──松江市議会議員・芦原康江

   ◆愛媛県(伊方原発)──愛媛県議会議員・阿部悦子、鬼北町議会議員・山本勣、
東温市議会議員・渡部伸二、松山市議会議員・篠﨑英代、松山市議会議員・松岡芳生、
愛媛県議会議員・佐々木泉、松山市議会議員・武井多佳子、新居浜市議会議員・伊藤はつみ、
伊予市議会議員・水田恒二

  ◆佐賀県(玄海原発)──佐賀市議会議員・白倉和子

   ◆鹿児島県(川内原発)──鹿児島市議会議員・小川美沙子、薩摩川内市議会議員・江口是彦、
薩摩川内市議会議員・佃昌樹、薩摩川内市議会議員・井上勝博、鹿児島県議会議員・遠嶋春日児、
鹿児島県議会議員・柳誠子、鹿屋市議会議員・真島幸則、鹿児島市議会議員・森山きよみ、
いちき串木野市議会議員・中村敏彦、日置市議会議員・坂口ひろゆき、伊佐市議会議員・諏訪信一、
鹿児島市議会議員・大園盛仁、鹿児島市議会議員・藤久保博文、西之表市議会議員・長野広美、
鹿児島市議会議員・平山孝

 

 現在、これらの原子力発電所および六ヶ所再処理工場に対しては、原子力規制委員会が再稼働を審査中で、いくつかの原発については今年中に再稼働の承認が出されるかのような報道がなされているが、原発をかかえる自治体の住民のあいだには、「再稼働はトンデモナイ危険なことである」との批判と不安が日々高まっており、われわれ住民も生命と生活を脅かされる現状を、このまま一日たりとも放置することはできないので、ここに緊急に、日本政府に対する公開質問状を発表する。

 われわれは、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても共通の願いである「原発無事故」を追求するという目的で、以下の質問に、国会において日本政府が答えるよう求める。

 この質問を述べるにあたって、現在、福島第一原発事故の被災地で進行している深刻な被害の実態を記述しておく。

 福島第一原発事故を起こした福島県大熊町では、現在も住宅街のど真ん中で、毎時300 マイクロシーベルトを超える空間線量が測定されている。この数値は、三年ここに居住すれば、致死量の7シーベルトを超えることになる(300μSv/hr × 365日/年×24hr/日×3年=7.9 Sv)。

 

 質問①──このような現実に進行している放射能の危険性に鑑みて、安倍晋三内閣は、20131220日に、自宅に帰還できない避難住民に対して、避難先での定住も積極的に支援する方針を閣議決定した。この事実は、一旦原発事故が発生すれば、その時にたとえ住民が避難できても、事実上は、自宅に帰還できないことを、福島第一原発事故が実証したことを意味する。原発大事故は、原発立地自治体の住民にとって、それまでの郷里における生活基盤のすべてを失い、突然に一生を棒に振る、ということである。したがって、原発事故は100%起こらない、ということが保証されなければ、再稼働をしてはならない。日本政府は、いかなる科学技術的な根拠をもって、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも保証できないまま再稼働するつもりなのか、明確に答えよ。
 

 質問②──現在、再稼働申請がなされた原子炉について、新規制基準の適合性の審査がおこなわれているが、原子力規制委員会は、大事故発生時におけるベント(放射能放出)の設置を義務づけ、大事故発生時における住民の避難の可能性の検討を進めている。つまり質問①に求めた通り、われわれ住民にとって100%絶対にあってはならない大事故を明確に「発生すると予想して」審査していること自体が許されないことである。この大事故発生の根拠として考えられる最大の要因は、耐震性の欠如である。

 兵庫県南部地震(1995117日の阪神・淡路大震災、マグニチュード7・3)の発生後、電力会社は「原子力発電所は直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐られるように設計している」と説明し、青森県六ヶ所再処理工場でも、「直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐えられる」として、「安全である」と主張してきた。これは驚くべきことだが、マグニチュード6・5とは、通常の地震であって、大地震ではない。したがってこの数字で充分な耐震性があると考える住民はいない。それを追及すると、余裕率があると言って、その明確な数字を答えないまま、2006919日に原発耐震指針を改訂して、直下型地震に対する耐震性そのものの文言さえ消されてしまった。2006年新原発耐震指針との関係さえ説明されていない現在の新規制基準において、一体、マグニチュードいくつまでの直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか、個々の原子炉ごとに異なるなら、現存する原子炉(とりわけ再稼働申請中の原子炉)および建設途中にあるすべての原子炉について、直下型地震に耐えられるマグニチュードの数字を明確に答えよ。
 

 質問③──そもそも、2006919日の新耐震設計審査指針に適合するかどうかのバックチェックを義務づけられた原子力発電所が、それをまともにチェックしないまま、翌2007716日の新潟県中越沖地震(マグニチュード6・8)によって柏崎刈羽原発が大破壊を受け、新耐震設計審査指針に重大な欠陥のあったことが露顕して、全土の原発の耐震性見直しがおこなわれてきた。しかし、その途中の20113月に福島第一原発がついに大事故を起こしてしまった。その結果、事故責任者の原子力安全・保安院に代って、2012919日に原子力規制委員会が発足し、201378日に新規制基準が施行された。しかし、事業者である電力会社が提出した再稼働申請資料について、新規制基準に対する適合性の審査をおこなっているのは、驚くべきことに原子力規制委員会の傘下に入ったJNES(原子力安全基盤機構)のメンバーであり、JNESもまた福島第一原発事故を起こした当事者(責任者)である。このような事故当事者がおこなう審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働は、住民として絶対に認めることができない。クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか、その明確な答を求める。
 

 質問④──原子力規制委員会がおこなっている再稼働に向けた耐震性の審査では、原子力発電所の敷地内に「活断層があるか、ないか」という調査や検討だけをもって、その原発の立地の適性を判断している。しかしほんの6年前の2008614日にマグニチュード7・2の岩手・宮城内陸地震が発生して、震源断層の真上で、揺れの最大加速度4022ガルという驚異的な数値が観測され、この数値は史上最大としてギネスブックの記録に認定された。ところがこの震源断層は、地震発生前には、まったく知られていなかった。つまり、「活断層がない」場所で、世界一の揺れを記録したのである。この事実は、日本全土のどのような場所においても、直下型の大地震が発生し得る、したがって質問②に答えたマグニチュードによって原発の大事故が起こり得ることを新たに実証している。これでも、質問①に答えた通り、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証できるのか、明確に答えよ。
 

 質問⑤──原発を再稼働することは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。運転中に生ずるこの使用済み核燃料には、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムをはじめとする膨大な放射性物質が含まれる。日本の原子力政策では、この危険な使用済み核燃料を再処理して、「プルトニウム、ウラン」から、「セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物」を分離して、ガラス固化体としたあと、それを最終処分場に搬入して、地下300メートルより深い地層に処分することにしている。しかし、この最終処分場が日本の四十七都道府県のどこになるかが、決定していない。現在までこの使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物を受け入れてきた青森県も、「わが県は最終処分場ではない」と明言している。ということは、新たに今後、原発を再稼働すれば、このセシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物の「搬入先」が、今もって存在しない状況にある。再稼働をたとえて言えば、着陸する飛行場がないまま、飛行場を離陸する飛行機のようなものである。2014年現在すでに、原子力発電所を有するわれわれ13の道県の原子力発電所および六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした福島第一原発4号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。原発再稼働によってさらに大量の高温度の使用済み核燃料が発生すれば、これら13の道県にますます危険物が累積し、われわれ現地住民の危険性が高まるだけである。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決定せずに、使用済み核燃料の危険性を高める「原発再稼働」は、絶対に許されない事態を迎えている。日本政府は、大量発生する「行方の決まらない使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の地名を答えずに、なぜ原発再稼働を認めるのか、その理由を明確に答えよ。
 

 質問⑥──日本政府は、「原発は重要なベース電源である」と位置づけているが、すでに2013915日に福井県大飯原発が運転を停止し、日本全土が原発ゼロ状態になってから、電力不足はまったく起こっていない。今後も、コジェネ技術を含めたエネルギー効率の向上と、ほかの電源の利用普及によって、ますますこの電力余裕率が高まることはあっても、下がることは決してない。このことは、日本社会の動きによって明白に実証されている。それでもなお日本政府が、不要と思われる原発の再稼働を推進する目的は、電力会社の経営悪化の防止にあることは明白である。

 この電力会社の経営悪化の要因は、火力発電の燃料費増加にあると報道されてきたが、事実は異なる。原発再稼働に向けて、2012年度の一年間の原発維持・管理費は9電力会社合計が1兆2000億円で、新規制基準で求められている防潮堤建設など膨大な安全対策費が1兆6000億円を超え、合計2兆8000億円に達する。これに対して、火力発電の燃料費増加分は原発フル稼働時の2010年度に比べて2013年度(20143月までの推定)は3兆6000億円との試算を資源エネルギー庁が出しているが、2011年に比べた2013年の原油価格・天然ガス価格の上昇分を引いて計算すれば、2兆8700億円である。燃料費増加分と原発経費を比較すると、9電力合計で差し引きほとんどゼロ、今後必至となる安全対策費増加を見込めば、電力を1ワットも生んでいない原発のほうがはるかに高額の出費となる。加えて今後は、火力発電の最大の燃料費上昇要因となってきた旧式発電所のリプレースが大量に実施されて、大幅なコスト削減がおこなわれ、3年後の2017年からはアメリカから安価なシェールガスの輸入が始まる。

 それとは別に、福島第一原発事故の後始末(汚染水処理・除染・廃炉・賠償)に必要な金額は、日本政府の楽観的なシナリオでさえ11兆円を超えるとされ、産業技術総合研究所および日本経済研究センターの試算では、日本の税収をはるかに超える54兆円に達すると見られ、それらがすべて税金か電気料金という国民負担によってまかなわれることは必至である。火力発電の燃料費増加とはケタ違いの出費こそが、日本国民にとって最大の問題である。日本政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも日本国民の安全な生活・生命なのか、いずれであるのか、明確に答えよ。
 

 質問⑦──2011年の福島第一原発事故では、1号機の爆発の後、続いて3号機、さらに2・4号機と4基が連続爆発するのを食い止めることができず、福島県をはじめとする東日本の広大な地域に悲惨な放射能汚染の結果を招き、日本の原子力産業が全世界に例のないほど未熟な技術しか持たないことが明白になった。さらに深刻なことに、今もって福島第一原発事故現場における大量の高濃度放射能汚染水の海洋流出を食い止めることができずに、深刻な汚染を拡大し続けている。最大の問題は、この事故を誘発した最初の原因として、「地震の揺れによる配管などの破損」による可能性が国会事故調査委員会の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、「津波による全電源喪失」だけであると決めてかかり、多くの技術者から、「再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならない」と強い批判を受けていることにある。地震の揺れが真の原因であった場合には、日本全土すべての原発が地震に耐えられない、したがって「再稼働は危険すぎて不可能になる」という理由で、津波原因説を主張していることは明白である。われわれ原発立地自治体住民にとって、事故の真因の追究・解明は、当然の「必須の要求」である。日本政府は、なぜ福島第一原発における事故原因が、津波による全電源喪失だけであると断じて、国会事故調査委員会の報告書を否定しているのか、その科学技術的な根拠と、東京電力が全データを公開せずに事故の真因を証明していない理由を明確に答えよ。

 その一方でなお、日本政府が、この危険な原発技術を海外に輸出しようとしていることは、信じがたい状況である。原発輸出は、一説に原子力発電の技術を維持するためとも言われている。しかし、今後の日本に原発が不要と判断される現在、原発立地自治体に必要な原発技術は、原発廃炉・解体の技術である。原発建設をめざす原発輸出は、その廃炉技術の向上にはまったく役立たない。一体、何のための原発輸出であるのか、原子炉メーカーや鉄鋼業界の要求のためであるのか、その目的を明確に答えよ。

 

 原発の大事故で被害者となるのは、ほかでもない、われわれ原発立地自治体の住民である。以上の質問に対して、国会の場において、公式の発言を求める。

 そしてこの質問状に対する回答があれば、それで終りではなく、住民の生命と生活が守られるという確約が得られるまで、われわれは再質問をくり返すことを先に伝えておく。

    




         公開質問状の提出方法について

       2014年2月18日    広瀬隆

  公開質問状の最終文案は、「日々雑感」サイト
http://hibi-zakkan.net に掲載します。
 公開質問状の提出方法は、この質問を効果的に、大きなニュースとしてマスコミに取り上げてもらえるよう、下記の方々に共同代表をお引き受けいただきました。
   柏崎市議会議員・矢部忠夫様、いわき市議会議員・佐藤和良様
  岩内町議会議員・佐藤英行様、敦賀市議会議員・今大地晴美様
  愛媛県議会議員・阿部悦子様、鹿児島市議会議員・小川美沙子様
 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の大破壊以来、耐震性の問題にくわしい矢部忠夫さん、福島県の悲惨な現実と葛藤している福島原発告訴団の佐藤和良さん、原子力規制庁との直接交渉にあたってきた佐藤英行さん、現在の再稼働候補のトップグループである原発銀座・福井県の今大地晴美さん、伊方原発(愛媛県)の阿部悦子さん、川内原発(鹿児島県)の小川美沙子さんです。
 この方々と共に、スケジュールが空いている議員さんができるだけ多数揃って、
  3月24日(月)午後1時すぎから、東京の参議院議員会館に集まって、院内集会を開催し、そこでマスコミ記者会見をおこないます。
 今まったく電力を生んでいない原発にかかっている巨額の費用については、浜岡原発(静岡県)の議員さんから説明をいただきます。
 この日には、首都圏の市民に「できる限り多数」の参集を呼びかけます。
 そして、それぞれの議員さんがパワーポイントによるプレゼンテーションをおこない、公開質問状の主旨を報道陣に簡潔に説明します。この質問状にある通り、原発地元民の命と生活の危険性が無視されたまま原子力規制委員会による再稼働のゴーサインが出されようとしていることは、絶対に許すことができません。
 当日、この場に閣僚の出席を求めても、出てこない可能性が高いので、議員さんの一行が首相官邸に赴いて、公開質問状を手渡します。(閣僚に代って経済産業省などの官僚に出席を求めるか、など、この部分は、どのような形の院内集会にするか、詳細はまだ未定です。色々な人に相談します。みなさまもお知恵をください。)
 しかし、日本政府が質問状を無視しようとする可能性が高いので、そこから第二段階の「国会議員による質問主意書の提出」に移ります。質問主意書に対して、日本政府は、閣議決定された回答をしなければならない義務がありますので、公式回答を引き出し、そこから高次元の再々の質問攻勢によって、日本政府の不条理を徹底的に追及します。
 国会事故調査委員として問題を追及してきた田中三彦さんに、この段階から専門的なアドバイスをいただけることの了解をいただきました。
 以上を、マスコミで「前代未聞の大事件」として取り上げてもらわなければなりません。ここから先、「知性ある報道陣と日本政府の戦い」にならなければなりません。体験のない作業ですが、必ず実績・成果を引き出す決意です。
 原発立地自治体の代表世話人の現職議員さんは、毎日、続々と増え続けています。第一次のタイムリミットは一応3月24日ですが、みなさまも身近な原発現地の議員さん、市町村長さんに、ご賛同くださるよう、どんどん呼びかけを広めてください。
 みなさまの多忙な日程のなかで、取り急ぎこのように全体像だけ決めさせていただきました。みなさまのスケジュールを空けておいていただけるよう、伏してお願い申し上げます。 
                  草々不一




 

【広瀬隆さんより】来月から再稼働阻止の大集会



 全国のみなさま  広瀬隆です

 再稼働候補のトップグループに挙げられているのは、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発、福井県の大飯原発・高浜原発です。
 そのうち、伊方原発再稼働阻止の大集会は、昨年12月に松山でおこなわれ、その成果は、先週2月2日に発表された四国4県での 共同通信と4県主要紙(愛媛新聞・高知新聞・四国新聞・徳島新聞)の合同アンケート調査で、「再稼働反対6割突破、原 発廃止要求66%、原発不安87%、自民支持者でも不安81%」という結果となって表われています。
 さあ、これに続いて来月に迫った、3月9日の福井県と、3月16日の鹿児島県で の大集会を、全国の力で支援してゆきましょう。添付したチラシをご覧ください。
 何より、原発現地の一般市民が立ち上がって声をあげることが大切です。それには、全国からの集会参加が、現地住民にとって大き な励みになることは、松山大集会で見た通りです。
 大会場となる福井県の鯖江(さばえ)は、京都から特急でわずか1時間20分の近距離で、県庁所在地・福井市に隣接し、メガネフ レーム生産の国内シェア96%を誇る工業都市です。日本中のどこからでも行けます。
 鹿児島市の大集会は、1万人をめざして、九州全土ほか、西日本の人たちに決戦への参加を呼びかけています。今年1月の年頭会見 に臨んだ鹿児島県の伊藤祐 一郎知事が、あろうことか、6月議会で川内原発再稼働のGOサインを出すと宣言したからです。おそろしい事態が進行しています。 

 都知事選における舛添要一の「有権者に対する絶対得票率」は、自民・公明の支持を受けても、なんと二割を切っているのです。誰 も、あんな男を信任していません。あんな男に、都知事の資格はない。与党・自民党も絶対得票率20%だ。        
日本人は二割の ファッショを、このまま許すのか?
 冗談ではない。


※画像はクリックで拡大
3月9日福井県鯖江集会チラシ表 
 
3月16日鹿児島集会チラシ







 

【広瀬隆さんより】今日から反撃開始です






全国のみなさま、広瀬隆です。
 さあ、いよいよ今日から反撃開始です。都知事選で、最も強く印象に残ったのは、私の“敵”であった小泉純一郎氏が、「過ちを改 むるに憚(はばか)ることなかれ、と言うではないですか。原発の安全神話、低コスト神話、クリーン神話を信じて疑わなかったのは 大きな過ちだった。これを黙っていることはできない。しかし、僕は自分の不明の責任を認め、過ちを改め、原発ゼロに向かって全力 を尽くすため立ち上がった」と、選挙カーの上から大声で語った言葉です。
 全国13の道県の「原発立地自治体住民連合」が、再稼働待った!の大反撃運動を起こしました。日本政府宛ての公開質問状に、現 在まで全国13の道県の56人の議員さんが名乗りを上げてくれました(この人数は刻一刻増えていますので変ります)。公開質問状 に議員さんのリストがあります。壮観です。自治体によって人数に凸凹があるのは、市民から任意に呼びかけてもらったからです。
 被害に最も近いこの原発立地自治体の現職議員さんの声は、大都会(電力消費地)中心のマスメディアにとって、党利党略に左右さ れる国会議員の声よりはるかに重いものです。「われわれが被害者だ。原発現地を無視するな」という悲鳴が聞こえます。添付ファイ ルをご覧ください(このファイルは「日々雑感」サイトhttp://hibi-zakkan.net/archives/36273697.html に掲載してあります)。

 原発の再稼働に「賛同する」、 あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」という、いずれの意見を持った原発現地の住民にとっても、 「原発が大事故を起こさないこと」は絶対的な当然の要求です。100%の無事故を追求するという目的を掲げて、目前に迫った再稼働の真相を明らかにしま す。これは、日本政府に対するお願いではな く、危険が目前に迫った現地住民の命令として出す強い要求です。ところが原子力規制庁は、この1月20日に、「新規制基準を満たした原発でも事故は起きま す。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です」と、公言しているのです。次の大事故がまもなく起こる、と。    日本 人はそれを知っていますか?
 目的は、日本政府の抽象的な再稼働論の主張を、具体的に答えさせること、そして公式の回答を引き出すこと、そしてそれをテレ ビ・新聞・雑誌が大きく報じる、それが、危険性の迫っている現地の「黙っている一般住民」に、再稼働がいかなることであるかにつ いて、新たな認識を持ってもらうことにあります。政党や、個人の主義主張とは無関係で、住民の命と生活を守るための、最低限の事 実について、日本政府の公式見解を求めます。
  公開質問状の文脈は、これまで原発について知らない人でも分るように、専門的な議論を避けて、第一弾の質問として当たり前のことが書かれています。各地で 賛同議員さんへの呼びかけを広めてもらっています。みなさんも、周囲の報道関係者にこのメールをどんどん転送して、呼びかけを広 めてください。
 この質問状の日本政府への提出法は、添付ファイルにように全体像だけを決めました。第二弾からは、国会議員による質問主意書の 形で、閣議決定された回答を引き出し、再々の質問をくり返します。みなさんも(特に首都圏在住の方は)、3月24日の参議院議員 会館における院内集会にご参加ください。報道陣の方は、必ずご参加くださり、まず何より現地の議員さんの話を聞いてください。 
 さあ、原発現地の住民を守るために立ち上がりましょう。きっと、よろしくお願い致します。戦いはこれからです!
 
 
都知事選が全てではありません。
日々の市民活動による世論形成こそが国を変えて行くのです。

とりあえずは「再稼働阻止」、そして
来春の統一地方選、その後の衆参院選へ向かって皆で頑張りましょう。

管理人



 

【広瀬隆さんより】原発立地自治体住民連合による日本政府に対する公開質問状の提出について


原発立地自治体住民連合として各原発立地自治体の地方自治体議員達(2014年2月10日現在 55人)が、日本政府に対する公開質問状を出すことになりました。

そのことについて広瀬さんからの文章です。



          公開質問状の提出方法について


                     2014210日    広瀬隆


 公開質問状の最終文案は、別ファイル(文章下記)の通りです。

 

 最も重要な公開質問状の提出方法は、この質問を効果的に、大きなニュースとしてマスコミに取り上げてもらえるよう、下記の共同代表の方々の奮闘に期待しています。

 

  柏崎市議会議員・矢部忠夫様、いわき市議会議員・佐藤和良

  岩内町議会議員・佐藤英行愛媛県議会議員・阿部悦子様

  鹿児島市議会議員・小川美沙子様

 

 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の大破壊以来、耐震性の問題にくわしい矢部忠夫さん、福島県の悲惨な現実と葛藤している福島原発告訴団の佐藤和良さん、原子力規制庁との交渉にあたってきた佐藤英行さん、現在の再稼働候補のトップグループである伊方原発(愛媛県)の阿部悦子さん、川内原発(鹿児島県)の小川美沙子さんに共同代表を引き受けていただきましたが、同様に再稼働候補トップグループの福井県からも共同代表を出してくださるようお願いしてあります。福井県からは、実に15人もの議員さんが参加されています! また、今まったく電力を生んでいない原発にかかっている巨額の費用についても、浜岡原発(静岡県)の議員さんから説明をいただきます。

 

 この方々と共に、スケジュールが空いている議員さんができるだけ多数揃って、そして原発即ゼロ闘士の細川護熙さん、小泉純一郎さんにもご出席くださるようお声をかけて、

  324日(月)午後1時すぎから、東京の参議院議員会館に集まって、院内集会を開催し、そこでマスコミ記者会見をおこないます。
 

  この日には、首都圏の市民に「できる限り多数」の参集を呼びかけます。

 そして、それぞれの議員さんがパワーポイントによるプレゼンテーションをおこない、公開質問状の主旨を報道陣に簡潔に説明します。この質問状にある通り、原発地元民の人命と生活の危険性が無視されたまま原子力規制委員会による再稼働のゴーサインが出されようとしていることは、絶対に許すことができません。

 

 当日、この場に閣僚の出席を求めても、出てこない可能性が高いので、議員さんの一行が首相官邸に赴いて、公開質問状を手渡します。(閣僚に代って経済産業省などの官僚に出席を求めるか、など、この部分は、どのような形の院内集会にするか、詳細はまだ未定です。色々な人に相談します。みなさまもお知恵をください。)


 しかし、日本政府が質問状を無視しようとする可能性が高いので、そこから第二段階の「国会議員による質問主意書の提出」に移ります。質問主意書に対して、日本政府は、閣議決定された回答をしなければならない義務がありますので、回答を引き出し、そこから高次元の再々の質問攻勢によって、日本政府の不条理を徹底的に追及します。

 国会事故調査委員として問題を追及してきた田中三彦さんに、この段階から専門的なアドバイスをいただけることの了解をいただきました。

 以上を、マスコミで「前代未聞の大事件」として取り上げてもらわなければなりません。ここから先、「知性ある報道陣と日本政府の戦い」にならなければなりません。体験のない作業ですが、必ず実績・成果を引き出す決意です。

 

 原発立地自治体の代表世話人の現職議員さんは、毎日、続々と増え続けています。第一次のタイムリミットは一応324日ですが、みなさまも身近な原発現地の議員さん、市町村長さんに、ご賛同くださるよう、どんどん呼びかけを広めてください。

 みなさまの多忙な日程と、東京における都知事選のパニック状態のなかで、取り急ぎこのように全体像だけ決めさせていただきました。みなさまのスケジュールを空けておいていただけるよう、伏してお願い申し上げます。
                         草々不一

 





         ◆原発立地自治体住民連合

 

 日本政府に対する公開質問状

 

 われわれは、北海道(泊原発)、青森県(東通原発・六ヶ所再処理工場)、宮城県(女川原発)、福島県(福島第一・第二原発)、茨城県(東海第二原発)、静岡県(浜岡原発)、新潟県(柏崎刈羽原発)、石川県(志賀原発)、福井県(美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ)、島根県(島根原発)、愛媛県(伊方原発)、佐賀県(玄海原発)、鹿児島県(川内原発)、それぞれ原子力発電所を有する13の道県の住民のグループである。

 

 原発立地自治体の代表世話人(有志)

  2014210日現在 55

◆北海道(泊原発)──岩内町議会議員・佐藤英行、旭川市議会議員・久保あつこ、釧路市議会議員・宮田まどか、札幌市議会議員・小倉菜穂子、札幌市議会議員・伊藤牧子、札幌市議会議員・石川佐和子

◆青森県(東通原発/六ヶ所再処理工場)──青森県議会議員・古村一雄

◆宮城県(女川原発)──女川町議会議員・阿部美紀子

◆福島県(福島第一/第二原発)──いわき市議会議員・佐藤和良

◆茨城県(東海第二原発)──東海村議会議員・相沢一正、つくば市議会議員・金子和雄、土浦市議会議員・井坂正典

◆静岡県(浜岡原発)──御前崎市議会議員・齋藤洋、牧之原市議会議員・大石和央、
島田市議会議員・森伸一

新潟県(柏崎刈羽原発)──柏崎市議会議員・矢部忠夫、柏崎市議会議員・高橋新一、柏崎市議会議員・若井洋一、柏崎市議会議員・笠原晴彦、刈羽村議会議員・高桑儀実、刈羽村議会議員・近藤容人、新潟県県会議員・小山芳元、新潟県県会議員・長部登、新潟県議会議員・米山昇

◆石川県(志賀原発)──志賀町議会議員・堂下健一、津幡町議会議員・中村一子

◆福井県(美浜原発/大飯原発/高浜原発/敦賀原発/もんじゅ)──敦賀市議会議員・上原修一、敦賀市議会議員・今大地晴美、敦賀市議会議員・山本貴美子、若狭町議会議員・北原武道、おおい町議会議員・猿橋巧、福井県議会議員・細川かをり、越前市議会議員・三田村輝士、越前市議会議員・題佛臣一、福井県議会議員・佐藤正雄、高浜町議会議員・渡邊孝、小浜市議会議員・宮崎治宇蔵、坂井市議会議員・畑野麻美子、あわら市議会議員・山川知一郎、福井市議会議員・西村公子、福井市議会議員・鈴木正樹

◆島根県(島根原発)──松江市議会議員・芦原康江

◆愛媛県(伊方原発)──愛媛県議会議員・阿部悦子

佐賀県(玄海原発)──佐賀市議会議員・白倉和子

◆鹿児島県(川内原発)──鹿児島市議会議員・小川美沙子、薩摩川内市議会議員・江口是彦、
薩摩川内市議会議員・佃昌樹、薩摩川内市議会議員・井上勝博、鹿児島県議会議員・遠嶋春日児、
鹿児島県議会議員・柳誠子、鹿屋市議会議員・真島幸則、鹿児島市議会議員・森山きよみ、
いちき串木野市議会議員・中村敏彦、日置市議会議員・坂口ひろゆき、伊佐市議会議員・諏訪信一

 

 現在、これらの原子力発電所および六ヶ所再処理工場に対しては、原子力規制委員会が再稼働を審査中で、いくつかの原発については今年中に再稼働の承認が出されるかのような報道がなされているが、原発をかかえる自治体の住民のあいだには、「再稼働はトンデモナイ危険なことである」との批判と不安が日々高まっており、われわれ住民も生命と生活を脅かされる現状を、このまま一日たりとも放置することはできないので、ここに緊急に、日本政府に対する公開質問状を発表する。

 われわれは、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても共通の願いである「原発無事故」を追求するという目的で、以下の質問に、国会において日本政府が答えるよう求める。

 この質問を述べるにあたって、現在、福島第一原発事故の被災地で進行している深刻な被害の実態を記述しておく。
 

 福島第一原発事故を起こした福島県大熊町では、現在も住宅街のど真ん中で、毎時300 マイクロシーベルトを超える空間線量が測定されている。この数値は、三年ここに居住すれば、致死量の7シーベルトを超えることになる(300μSv/hr × 365日/年×24hr/日×3年=7.9 Sv)。

 

 質問①──このような現実に進行している放射能の危険性に鑑みて、安倍晋三内閣は、20131220日に、自宅に帰還できない避難住民に対して、避難先での定住も積極的に支援する方針を閣議決定した。この事実は、一旦原発事故が発生すれば、その時にたとえ住民が避難できても、事実上は、自宅に帰還できないことを、福島第一原発事故が実証したことを意味する。原発大事故は、原発立地自治体の住民にとって、それまでの郷里における生活基盤のすべてを失い、突然に一生を棒に振る、ということである。したがって、原発事故は100%起こらない、ということが保証されなければ、再稼働をしてはならない。日本政府は、いかなる科学技術的な根拠をもって、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも保証できないまま再稼働するつもりなのか、明確に答えよ。

 

 質問②──現在、再稼働申請がなされた原子炉について、新規制基準の適合性の審査がおこなわれているが、原子力規制委員会は、大事故発生時におけるベント(放射能放出)の設置を義務づけ、大事故発生時における住民の避難の可能性の検討を進めている。つまり質問①に求めた通り、われわれ住民にとって100%絶対にあってはならない大事故を明確に「発生すると予想して」審査していること自体が許されないことである。この大事故発生の根拠として考えられる最大の要因は、耐震性の欠如である。

 兵庫県南部地震(1995117日の阪神・淡路大震災、マグニチュード7・3)の発生後、電力会社は「原子力発電所は直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐られるように設計している」と説明し、青森県六ヶ所再処理工場でも、「直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐えられる」として、「安全である」と主張してきた。これは驚くべきことだが、マグニチュード6・5とは、通常の地震であって、大地震ではない。したがってこの数字で充分な耐震性があると考える住民はいない。それを追及すると、余裕率があると言って、その明確な数字を答えないまま、2006919日に原発耐震指針を改訂して、直下型地震に対する耐震性そのものの文言さえ消されてしまった。2006年新原発耐震指針との関係さえ説明されていない現在の新規制基準において、一体、マグニチュードいくつまでの直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか、個々の原子炉ごとに異なるなら、現存する原子炉(とりわけ再稼働申請中の原子炉)および建設途中にあるすべての原子炉について、直下型地震に耐えられるマグニチュードの数字を明確に答えよ。
 

 質問③──そもそも、2006919日の新耐震設計審査指針に適合するかどうかのバックチェックを義務づけられた原子力発電所が、それをまともにチェックしないまま、翌2007716日の新潟県中越沖地震(マグニチュード6・8)によって柏崎刈羽原発が大破壊を受け、新耐震設計審査指針に重大な欠陥のあったことが露顕して、全土の原発の耐震性見直しがおこなわれてきた。しかし、その途中の20113月に福島第一原発がついに大事故を起こしてしまった。その結果、事故責任者の原子力安全・保安院に代って、2012919日に原子力規制委員会が発足し、201378日に新規制基準が施行された。しかし、事業者である電力会社が提出した再稼働申請資料について、新規制基準に対する適合性の審査をおこなっているのは、驚くべきことに原子力規制委員会の傘下に入ったJNES(原子力安全基盤機構)のメンバーであり、JNESもまた福島第一原発事故を起こした当事者(責任者)である。このような事故当事者がおこなう審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働は、住民として絶対に認めることができない。クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか、その明確な答を求める。
 

 質問④──原子力規制委員会がおこなっている再稼働に向けた耐震性の審査では、原子力発電所の敷地内に「活断層があるか、ないか」という調査や検討だけをもって、その原発の立地の適性を判断している。しかしほんの6年前の2008614日にマグニチュード7・2の岩手・宮城内陸地震が発生して、震源断層の真上で、揺れの最大加速度4022ガルという驚異的な数値が観測され、この数値は史上最大としてギネスブックの記録に認定された。ところがこの震源断層は、地震発生前には、まったく知られていなかった。つまり、「活断層がない」場所で、世界一の揺れを記録したのである。この事実は、日本全土のどのような場所においても、直下型の大地震が発生し得る、したがって質問②に答えたマグニチュードによって原発の大事故が起こり得ることを新たに実証している。これでも、質問①に答えた通り、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証できるのか、明確に答えよ。
 

 質問⑤──原発を再稼働することは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。運転中に生ずるこの使用済み核燃料には、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムをはじめとする膨大な放射性物質が含まれる。日本の原子力政策では、この危険な使用済み核燃料を再処理して、「プルトニウム、ウラン」から、「セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物」を分離して、ガラス固化体としたあと、それを最終処分場に搬入して、地下300メートルより深い地層に処分することにしている。しかし、この最終処分場が日本の四十七都道府県のどこになるかが、決定していない。現在までこの使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物を受け入れてきた青森県も、「わが県は最終処分場ではない」と明言している。ということは、新たに今後、原発を再稼働すれば、このセシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物の「搬入先」が、今もって存在しない状況にある。再稼働をたとえて言えば、着陸する飛行場がないまま、飛行場を離陸する飛行機のようなものである。2014年現在すでに、原子力発電所を有するわれわれ13の道県の原子力発電所および六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした福島第一原発4号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。原発再稼働によってさらに大量の高温度の使用済み核燃料が発生すれば、これら13の道県にますます危険物が累積し、われわれ現地住民の危険性が高まるだけである。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決定せずに、使用済み核燃料の危険性を高める「原発再稼働」は、絶対に許されない事態を迎えている。日本政府は、大量発生する「行方の決まらない使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の地名を答えずに、なぜ原発再稼働を認めるのか、その理由を明確に答えよ。
 

 質問⑥──日本政府は、「原発は重要なベース電源である」と位置づけているが、すでに2013915日に福井県大飯原発が運転を停止し、日本全土が原発ゼロ状態になってから、電力不足はまったく起こっていない。今後も、コジェネ技術を含めたエネルギー効率の向上と、ほかの電源の利用普及によって、ますますこの電力余裕率が高まることはあっても、下がることは決してない。このことは、日本社会の動きによって明白に実証されている。それでもなお日本政府が、不要と思われる原発の再稼働を推進する目的は、電力会社の経営悪化を防止することにあることは明白である。

 この電力会社の経営悪化の要因は、火力発電の燃料費増加にあると報道されてきたが、事実は異なる。原発再稼働に向けて、2012年度の一年間の原発維持・管理費は9電力会社合計が1兆2000億円で、新規制基準で求められている防潮堤建設など膨大な安全対策費が1兆円超にも達する。これに対して、火力発電の燃料費増加分は原発フル稼働時の2010年度に比べて2013年度(20143月までの推定)は3兆6000億円との試算を資源エネルギー庁が出しているが、2011年に比べた2013年の原油価格・天然ガス価格の上昇分を引いて計算すれば、2兆8700億円である。燃料費増加分と原発経費を比較すると、9電力合計で差し引き数千億円、ほとんどゼロである。加えて今後は、火力発電の最大の燃料費上昇要因となってきた旧式発電所のリプレースが大量に実施されて、大幅なコスト削減がおこなわれ、3年後の2017年からはアメリカから安価なシェールガスの輸入が始まる。

 それとは別に、福島第一原発事故の後始末(汚染水処理・除染・廃炉・賠償)に必要な金額は、日本政府の楽観的なシナリオでさえ11兆円を超えるとされ、産業技術総合研究所および日本経済研究センターの試算では、日本の税収をはるかに超える54兆円に達すると見られ、それらがすべて税金か電気料金という国民負担によってまかなわれることは必至である。火力発電の燃料費増加とはケタ違いの出費こそが、日本国民にとって最大の問題である。日本政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも日本国民の安全な生活・生命なのか、いずれであるのか、明確に答えよ。
 

 質問⑦──2011年の福島第一原発事故では、1号機の爆発の後、続いて3号機、さらに2・4号機と4基が連続爆発するのを食い止めることができず、福島県をはじめとする東日本の広大な地域に悲惨な放射能汚染の結果を招き、日本の原子力産業が全世界に例のないほど未熟な技術しか持たないことが明白になった。さらに深刻なことに、今もって福島第一原発事故現場における大量の高濃度放射能汚染水の海洋流出を食い止めることができずに、深刻な汚染を拡大し続けている。最大の問題は、この事故を誘発した最初の原因として、「地震の揺れによる配管などの破損」による可能性が国会事故調査委員会の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、「津波による全電源喪失」だけであると決めてかかり、多くの技術者から、「再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならない」と強い批判を受けていることにある。地震の揺れが真の原因であった場合には、日本全土すべての原発が地震に耐えられない、したがって「再稼働は危険すぎて不可能になる」という理由で、津波原因説を主張していることは明白である。われわれ原発立地自治体住民にとって、事故の真因の追究・解明は、当然の「必須の要求」である。日本政府は、なぜ福島第一原発における事故原因が、津波による全電源喪失だけであると断じて、国会事故調査委員会の報告書を否定しているのか、その科学技術的な根拠と、東京電力が全データを公開せずに事故の真因を証明していない理由を明確に答えよ。

 その一方でなお、日本政府が、この危険な原発技術を海外に輸出しようとしていることは、信じがたい状況である。原発輸出は、一説に原子力発電の技術を維持するためとも言われている。しかし、今後の日本に原発が不要と判断される現在、原発立地自治体に必要な原発技術は、原発廃炉・解体の技術である。原発建設をめざす原発輸出は、その廃炉技術の向上にはまったく役立たない。一体、何のための原発輸出であるのか、原子炉メーカーや鉄鋼業界の要求のためであるのか、その目的を明確に答えよ。

 

 原発の大事故で被害者となるのは、ほかでもない、われわれ原発立地自治体の住民である。以上の質問に対して、国会の場において、公式の発言を求める。

 そしてこの質問状に対する回答があれば、それで終りではなく、住民の生命と生活が守られるという確約が得られるまで、われわれは再質問をくり返すことを先に伝えておく。

 






 

【広瀬隆さんより】舛添要一が税金使い込み



「僕が知事に当選したら、猪瀬直樹 君に倣って、すぐまた都知事選です」舛添要一

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日刊ゲンダイ・税金2億5000万円を使い込んで借金返済1
日刊ゲンダイ・税金2億5000万円を使い込んで借金返済2





鹿砦社・マッド・アマノ1
 発行・3月号・紙の爆弾鹿砦社・マッド・アマノ2 




舛添氏、

政治活動に使うべき「立法事務費」「文書通信滞在費」を自分の借金返済に使う・・・

完全に違法です!!


舛添が当選したとして、猪瀬の時と違うところは、
今回は舛添を自民・公明が守るであろうこと。

ただし、庇いきれなくなるところまで、舛添を責められれば捨てるであろう。


来年もまた都知事選かもね☆(ゝω・)vキャピ







 

【広瀬隆さんより】都知事選について




 都知事選について

 原発廃止を求める勢力は、投票先が二分されている、と言われるが、その思考法そのものが間違っている。その候補者の一人は、当選の 可能性が高く、もう一人の候補者は、当選の可能性がゼロである。これは、前回の都知事選で、猪瀬直樹に敗北した大量の票差から歴然と した事実である。主権者は、 「一般の東京都民」なのである。東京都民の投票動向が、前回から大きく変 ることはあり得ない。したがって、当選の可能性がゼロの候補者に投票することは、泡沫候補に投票して、それがすべて死に票になる、と いうことだ。
 したがって、二人の候補者がいるのではない。
 
 自民党支持の舛添要一を倒せる候補者は一人しかいない。重要なことは、今日まで私のもとに、再稼働目前の危険にさらされている全国 の原発立地自治体の住民から寄せられる期待は、全員が、原発再稼働阻止を第一に掲げている細川護熙知事の誕生である。加えて細川氏 は、有力候補者の中で、唯一、知事をつとめた経験があり、地方行政にくわしい。
 
 一体、誰が、舛添要一知事の誕生(あってはならない事態)に手を貸しているのか、原発廃止を求める人は、胸に手を当てて考えるべき である。舛添当選のニュースを見たいのか? ぞっとする。



 
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