TPP 日米事前協議で合意
4月12日 14時0分

TPP 日米事前協議で合意
TPP 日米事前協議で合意2

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議は、合意文書の最終的な調整の結果、自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることや、保険分野など非関税措置については、TPPの交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意されました。

日本のTPP交渉参加を巡る日米の事前協議は、日本時間の12日未明まで合意文書を最終的に調整したうえで、12日午後に文書を取り交わしました。
合意文書によりますと、アメリカが自動車にかけている関税の撤廃については、TPP交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で、最大限、後ろ倒しするとともに、アメリカにとっては、韓国とのFTA=自由貿易協定での関税撤廃の扱いを実質的に上回ることを確認したとしています。
また、アメリカが懸念を示していた自動車分野に関しては、TPP交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議するとしています。
さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、TPP交渉と並行して日米間で取り組むとしています。
そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、TPPのルールづくりで緊密に取り組むことなどを盛り込んでいます。
政府は、こうした内容を12日に開くTPPの関係閣僚会議で確認したうえで、夜にも発表することにしています。
日本のTPP交渉参加を巡る日米の事前協議は、日本時間の12日未明まで合意文書を最終的に調整したうえで、12日午後に文書を取り交わしました。
合意文書によりますと、アメリカが自動車にかけている関税の撤廃については、TPP交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で、最大限、後ろ倒しするとともに、アメリカにとっては、韓国とのFTA=自由貿易協定での関税撤廃の扱いを実質的に上回ることを確認したとしています。
また、アメリカが懸念を示していた自動車分野に関しては、TPP交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議するとしています。
さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、TPP交渉と並行して日米間で取り組むとしています。
そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、TPPのルールづくりで緊密に取り組むことなどを盛り込んでいます。
政府は、こうした内容を12日に開くTPPの関係閣僚会議で確認したうえで、夜にも発表することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/t10013869521000.html


さっそく、はっ♪じっ♪まるよ~~♪

米に配慮、かんぽ新商品認可せず TPP日米協議合意

 日米両政府は12日午後、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた合意文書を発表する。米国側が懸念していた保険分野では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請しても日本政府は当面認可しないことを決めた。

(中略)

TPPをめぐる日米間の事前協議では、日本政府の関与が残るかんぽ生命の事業拡大に米国側が自国の保険会社が競争で不利になることを懸念していた。麻生太郎財務・金融相は12日午前の記者会見で、かんぽ生命によるがん保険など新商品の申請について「今後、適切な競争関係が確立されたことが判断できるまで少なくともその認可を行う考えはない」と強調。認可しない期間を「数年間はかかる」との見通しも示した。
 
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201304120068.html 



領土問題、北朝鮮問題で日本の安全保障を餌に(自作自演)、TPPをゴリ押しだよー☆(ゝω・)vキャピ

これで、
原発もどんどん推進され、
外国(アメリカ)の企業が、どんどん入ってきて、日本の法律も文化も全部変えられて、
公共サービスも全部奪われて、
外国企業は好き放題、日本で貪りながらも一銭も税金払わず、
事業で失敗すれば、日本のせいだと訴えられ、
自分たちで食うものすら自給出来なくなり、
日本の美しき自然も文化も全部、奪われていくのさ


7月までに絶対止めないと!!!

未来の日本の大きな分岐点だと思う
 

補足

 TPP 19道県が農林水産業試算 乳製品「全滅」
2013年4月12日 07時00分
 政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。







 
ニュースブログランキング⇒