みなさん、おひさ(´^з^)


官邸主導で「総合特区制度」というものを作ろうとしているのですが、政府官邸がこの「総合特区制度」を使ってTPP合意・受け入れ前に、TPPによって行われる規制緩和を日本に組み込もうとしていますので、紹介。

まず「総合特区制度」が何かと簡単に説明すると

※クリック拡大
特区概要

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai1/sankou.pdf

特区は大きく二つに分けられ

①国際戦略総合特区(国際的に活躍しそうな企業を誘致したりして集約させる)
②地域活性化総合特区(その地域の資源を活用して盛り立てようとする)

そして、これらの特区に
「税制・金融面の優遇」「規制・制度の特例措置」
を施し産業を活性化させようというものです。
それが特区戦略なんです・・・

わかりますね
規制・制度の特例措置☆(ゝω・)vキャピ


そして、
その国家戦略特区ワーキンググループの作業部会が8月1日に行われたんですが、

その記事が↓↓


国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ 
2013/8/1 20:27

 政府は1日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。

 作業部会は7月に4回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。
主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和
(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ
(3)病床規制の緩和
(4)農協への独占禁止法の適用
(5)減反政策の廃止
(6)遠隔教育の推進
(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し
(8)都心部の容積率の緩和
――といった項目。

 国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/ 


>解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。
おもいっきり、“それ”です

>国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。

大胆な規制緩和・・・(;゚д゚) 


↑の8/1の作業部会にて配られた資料
(気になるところは赤線しました)

有識者ヒアリング1
有識者ヒアリング3
有識者ヒアリング4
有識者ヒアリング5
有識者ヒアリング6
有識者ヒアリング7
有識者ヒアリング8
有識者ヒアリング9
有識者ヒアリング10
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai5/hearing.pdf 

 

ちなみにこの「特区」構想は竹中平蔵が始めたものです。
新自由主義万歳です。


怖いですねー
国家戦略特区で産業活性化☆(ゝω・)vキャピ
とか言いながら
TPPによって行われるあらゆる規制緩和を先に導入しちゃって、既成事実を作ろうとしてるんですから(゚A゚;)ゴクリ

見逃せば国の死に至る

全然この事知られてないんで、もっとこの事が拡まりますように。


(8/26以降にに8/1の作業部会の議事録が官邸HPに出ますので出てきたら紹介していきます。)



↓↓太郎さんの対談も収録されていますし、とっても解りやすいです。

 
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