本日、検察審査会が、東京電力の元幹部を告訴すべきである、と議決しました。遅きに失したが、当然の議決です。これからです。

 思えば今、東京電力の元幹部とまったく同じことをしているのが、総理大臣・安倍晋三と、原子力規制委員会委員長・田中俊一と、鹿児島県知事・ 伊藤祐一郎と、九州電力社長・ 瓜生道明です。彼らは、「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、運転再開に向けて動いている。これは、法律的には、未必の故意に相当します。
 
 彼らは、大事故が発生してもその責任は自分にないと言い張っていますが、責任がないはずはない。
 日本弁護士連合会は、大事故発生を未然に防ぐために、この四人の責任(未必の故意)を今から告訴するべきではありませんか。大事故が起こってから、その罪を問うより、それを望みます。
 
 すべての弁護士が、その法的手段を急いで検討するべきです。
 今回は、検察審査会の決議までに、福島原発告訴団の方たちが大変な苦労を重ねてきました。しかし今度は、未然に大事故を防ぐことが第一です。総理大臣・安倍晋三と、原子力規制委員会委員長・田中俊一と、鹿児島県知事・ 伊藤祐一郎と、九州電力社長・ 瓜生道明の告訴に必要な証拠資料が何であるかを調べ、今から必要な資料を収集して、彼らに突きつけるべき時期です。
 
 それをみなさんが弁護士に呼びかけてください。

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